事業報告書って提出義務があるの?

医療法人は法律によって、事業報告書等や監査報告書を作成して各都道府県に届け出ること、当該報告書類及び定款(寄附行為)を各事務所に備え置き、社員または債権者から請求があった場合、閲覧させることなどが義務として規定されております(一般の人に閲覧させる必要があるわけではありません)。

事業報告書は、顧問税理士の先生の他、当社でも作成支援のサービスを行っています。

事業報告書などの書類は、基準となる様式が用意されています

事業報告書などの関連書類は、厚生労働省の国政指発第0330003号にともない、基準となる様式が示されています。それぞれ下記のリンクからダウンロードできますのでご参考にされてください。

  1. 事業報告書
  2. 財産目録
  3. 貸借対照表
     (ア)新法の医療法人(改正医療法人の基で設立された法人)の場合
     (イ)旧法の医療法人(経過措置型医療法人とよばれています)の場合
  4. 損益計算書
  5. 監事報告書

医療法人でよくある質問集

医療法人設立は、一生に一度あるかないかの出来事です。
医療法人を設立するにあたって出てくる疑問点にお答えいたします。

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