医療法人設立メリットデメリット

個人事業から医療法人になることで(ほぼ強制的に)変わること

先生個人と医療法人の資金が明確に分かれます
個人事業の際は個人用のお金も事業用もお金も先生個人の口座で管理をしていましたが、医療法人化することで銀行の法人口座を開設するため、それぞれの資金が明確に分かれます。
給与所得控除が受けられます(最大230万円)
医療法人になると所得が「給与」として支払われるため、給与所得控除を受けることができます。
支払基金・国保連合会からの振込みの際に引かれていた源泉徴収が無くなります
相続対策になることがあります
例えばお子様も医師でクリニックを継がせたい場合、個人事業のクリニックを承継する場合は多額の相続税がかかりますが、医療法人の場合は理事長の変更を行うだけでクリニックを承継できます。
一度医療法人になったら簡単にはやめられません
医療法人は地域医療の担い手であるという観点から、事業の永続性を求められているため、解散時は都道府県の認可が必要で、個人的な理由による解散は認められません。そのため、理事長が引退を考える場合には、新しく理事長になっていただける方か、M&A先の検討が必要になる場合があります。
書類の煩雑さが増えます
毎年事業報告書や資産登記、理事会の議事録などを作成する必要があります。
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社会保険と厚生年金への加入義務が生じます
個人事業の場合、従業員が5人未満であれば社会保険と厚生年金への加入義務はありませんでしたが、医療法人になると従業員の人数にかかわらず、社会保険と厚生年金への加入が義務化されます。
交際費の10%が経費計上できなくなります
個人事業の場合、交際費は全額経費になりましたが、医療法人化すると交際費となる金額に上限が設けられ、そのうち10%は経費計上ができなくなります。
監督官庁のチェックが厳しくなります(地域によります)
設立申請時に沿った経営を求められるため、予め事業計画書に記載されていない内容については自由に事業展開をできない場合があります。

「医療法人化+活用」によってプラスになること

家族に医療法人の理事報酬を支払うことができます
給与を理事長一人に集中させてしまうと課税額が大きくなります。
そのため、理事長の給与を抑えて家族に分散することで、家族単位で見た場合の収入は同額でも課税額は小さくすることができます。
生命保険を利用した退職金の準備ができます
医療法人になると、生命保険の途中解約を利用した退職金の準備ができます。この保険料のうち半額は医療法人の経費から払うことができるため、理事長個人は支払い額以上の退職金が得られることになります。また、もちろん生命保険ですので、加入中に万が一のことが起きた場合にも保険金が支払われます。
事業展開ができます
具体的には、医療法人になることで分院の設立や介護事業、自前の訪問看護ステーションを持つことができるようになります。
自動車を医療法人名義にすることで経費計上できます
借金の名義を個人から医療法人に移すことができます
リスクを医療法人に移すことで、理事長自身のリスクを減らすことができます。
資金調達がしやすくなります
医療法人で借金をする場合、主体が医療法人、保証人は理事長で済むため事実上一人で資金調達ができます(個人事業の場合は、院長ともう一人保証人が必要です)。

医療法人でよくある質問集

医療法人設立は、一生に一度あるかないかの出来事です。
医療法人を設立するにあたって出てくる疑問点にお答えいたします。

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