社会保険って何?

広義では、公的医療保険、年金保険、労働保険(労災保険+雇用保険)を合わせたもの。 狭義では、医療保険である健康保険と年金保険である厚生年金保険を指します。

院長先生や理事長、事務長がおっしゃる「社保に入れなければいけない雇用条件」というような場合は後者の狭義の意味合いで使っています。

労働保険

労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称した言葉であり、給付は両保険で別個に行われていますが、保険料の徴収等については原則的に、一体のものとして取り扱われています。
※個人事業主、法人に関わらず条件を満たせば強制加入となります。

労災保険
業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。 ※労働者を一人でも使用すれば強制的加入となります。
雇用保険
労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を行う制度です。 ※労働者を一人でも使用すれば強制的加入となります。但し、パートタイム労働者に関して例外あり。

医療保険

病気やけが、それによる休業の他、出産や死亡といった事態にそれぞれ医療費の一部負担、傷病手当金の支給、一時金支給、葬儀費支給をしてくれるという制度です。

自営業者などが加入する「国民健康保険」と会社員などが加入する「健康保険」で保障内容が異なります。※強制加入となる事業所と任意適用となり事業所で条件が異なります。法人事業所は強制加入です。常時5人以上を使用する事業所も同様です。

年金保険

老後生活の年金を支給するとともに、若いうちに障害を負われたときやお亡くなりになった場合に給付を行う保険です。

国民年金(基礎年金)
最も基本となる年金です。日本に住んでいる20歳以上、60歳未満の方すべてが強制加入する年金です。
厚生年金
民間企業の労働者が加入する公的年金。保険料は報酬に応じて変わる報酬比例型となっており、基礎年金に上乗せして支払います。ただし、保険料は企業、若しくは事業主が半分負担。 支払った保険料金に応じて将来受け取る厚生年金の給付額も変わります。

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